#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は19億15百万円の減少、売上原価は18億9百万円の減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1億6百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は1億71百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 9:00
#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
2021/11/11 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である生活必需品の供給に努めました。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画のもと、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働による最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や新規商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
2021/11/11 9:00