固定資産
個別
- 2023年3月31日
- 1491億4700万
- 2024年3月31日 -0.41%
- 1485億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/06/21 14:50
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2024/06/21 14:50
「重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 事業等のリスク
- 当社が属する生活必需品の流通業界においても、気候変動への対応は業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。当社は気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つとして捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。しかしながら、気候変動による自然災害の増加によってもたらされる供給網への被害や原材料費高騰により仕入原価の上昇などの物理的な被害や炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/21 14:50
(7)固定資産の減損に関するリスク
他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施しております。設備投資の実施に際しては、事業収益性や費用対効果などの見積もりを行い、取締役会などにおける議論を通じて投資の可否を決定しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/21 14:50前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)車両運搬具 -百万円 0百万円 計 - 0 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/21 14:50前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物 0百万円 0百万円 構築物 0 0 機械及び装置 0 0 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 5 0 リース資産(有形) 4 - ソフトウエア 1 2 長期前払費用 34 0 取壊撤去費用等 13 - 計 60 3 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2024/06/21 14:50 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/21 14:50
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 返品資産 △1,667 △1,711 固定資産圧縮積立金 △3,330 △3,292 その他有価証券評価差額金 △4,843 △6,173
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/21 14:50
有形固定資産の取得などにより、62億68百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/21 14:50
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)