イ.戦略
当社は、人財こそが価値創造の源泉かつ最も重要な資産であると考えており、長期ビジョンにおいて、多様な人財が互いを尊重し合い、自律・自発の活躍を通じて、組織ひいては社会とともに成長していくことを目指しております。ビジョンの実現に向けては、「多様な人財の育成・確保」、「活躍を促す環境の整備」、「健康経営の推進」に積極的な投資を実行することで、各取り組みの相乗作用により、自律・自発の組織風土の醸成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
多様な人財の育成・確保については、既存の枠組みにとらわれず、新たな流通の形をデザインできる人財や、デジタル技術を最適な形で活用し、アイデアを具現化できる人財など、長期ビジョンの実現に向けて必要となる人財のポートフォリオを構築し、ポートフォリオに沿った能力開発プログラムの設計と運用および柔軟な採用を進めてまいります。また、育成においては、ジョブポスティングやジョブローテーションの活性化を通じて、新たな学習の機会を提供するとともに、異なる部門という視点での「知と経験のダイバーシティ」にもつなげていく考えです。

2025/06/20 14:52

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として、商品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

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#6 固定資産売却損の注記

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	0	1
リース資産(有形)	-	0
ソフトウエア	2	1

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2025/06/20 14:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
鹿児島県姶良市	遊休資産	土地等	639

当社は、事業用資産については原則として支社又は物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
前事業年度において、当社の保有する資産のうち、今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(639百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地619百万円及び建設仮勘定20百万円であります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	326百万円	311百万円
繰延税金負債
返品資産	△1,711	△1,719
固定資産圧縮積立金	△3,292	△3,452
繰延税金負債合計	△11,350	△11,341
繰延税金資産(負債)の純額	△6,739	△6,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 14:52

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得や投資有価証券の売却などにより、4億28百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/20 14:52

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/20 14:52

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2025/06/20 14:52

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	4,422.87円	4,664.19円
1株当たり当期純利益	328.40円	366.46円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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