有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	326百万円		311百万円
賞与引当金	588		532
貸倒引当金	2		2
未払経費	305		272
返金負債	1,810		2,234
退職給付引当金	921		981
投資有価証券評価損	304		305
災害損失引当金	123		-
減損損失	195		201
その他	30		40
繰延税金資産合計	4,610		4,881
繰延税金負債
返品資産	△1,711		△1,719
固定資産圧縮積立金	△3,292		△3,452
その他有価証券評価差額金	△6,173		△5,556
前払年金費用	△155		△217
その他	△15		△395
繰延税金負債合計	△11,350		△11,341
繰延税金資産(負債)の純額	△6,739		△6,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割等	0.4		0.3
給与等支給額増加の税額控除	△0.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.2
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		30.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円、法人税等調整額が61百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は158百万円減少しております。