有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	250百万円		254百万円
賞与引当金	650		625
貸倒引当金	78		83
未払経費	262		213
たな卸資産評価損	0		-
退職給付引当金	598		623
投資有価証券評価損	184		179
未払役員退職慰労金	87		82
減損損失	64		354
資産調整勘定	-		232
その他	92		86
繰延税金資産小計	2,270		2,735
評価性引当額	△363		-
繰延税金資産合計	1,906		2,735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△963		△999
その他有価証券評価差額金	△2,285		△3,303
前払年金費用	△417		△362
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△7
その他	△16		△9
繰延税金負債合計	△3,692		△4,682
繰延税金資産(負債)の純額	△1,785		△1,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割等	0.7		0.6
評価性引当額	△1.0		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
その他	0.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は111百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ増加しております。
(注)当事業年度より会計方針の変更を行っており、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。