有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	284百万円		295百万円
賞与引当金	623		524
貸倒引当金	26		27
未払経費	288		267
退職給付引当金	716		750
投資有価証券評価損	378		364
未払役員退職慰労金	82		82
減損損失	76		-
資産調整勘定	129		77
その他	69		70
繰延税金資産合計	2,674		2,461
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△911		△1,004
その他有価証券評価差額金	△5,085		△4,322
前払年金費用	△204		△165
その他	△14		△16
繰延税金負債合計	△6,216		△5,508
繰延税金資産(負債)の純額	△3,541		△3,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	0.4		0.4
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		30.8