有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 伊東秀商事株式会社
事業の内容 化粧品・日用品卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで取り扱う中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化により人々の豊かで快適な生活の実現に貢献することを目指し事業を展開しております。
こうしたなか、化粧品・日用品などの卸売事業を行う伊東秀商事株式会社と合併することで、同社で培われた事業資産・ノウハウの集約、及び中間流通段階における取扱高の増加により、さらなる生産性向上を実現できると判断したことによるものであります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、伊東秀商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(5)結合後企業の名称
株式会社PALTAC
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金である企業結合であり、当社が当該現金を交付する企業であることから、当社を取得企業と決定しております。
2.財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 5,000百万円
取得原価 5,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
689百万円
(2)発生原因
主として伊東秀商事株式会社が化粧品・日用品卸売事業を展開する地域におけるさらなる生産性向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,405百万円
固定資産 499
資産合計 8,905
流動負債 4,594
負債合計 4,594
7.企業結合が事業年度の開始に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,012百万円
営業利益 110
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としており、企業結合時に認識されたのれんが、当期首に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 伊東秀商事株式会社
事業の内容 化粧品・日用品卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで取り扱う中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化により人々の豊かで快適な生活の実現に貢献することを目指し事業を展開しております。
こうしたなか、化粧品・日用品などの卸売事業を行う伊東秀商事株式会社と合併することで、同社で培われた事業資産・ノウハウの集約、及び中間流通段階における取扱高の増加により、さらなる生産性向上を実現できると判断したことによるものであります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、伊東秀商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(5)結合後企業の名称
株式会社PALTAC
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金である企業結合であり、当社が当該現金を交付する企業であることから、当社を取得企業と決定しております。
2.財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 5,000百万円
取得原価 5,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
689百万円
(2)発生原因
主として伊東秀商事株式会社が化粧品・日用品卸売事業を展開する地域におけるさらなる生産性向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,405百万円
固定資産 499
資産合計 8,905
流動負債 4,594
負債合計 4,594
7.企業結合が事業年度の開始に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,012百万円
営業利益 110
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としており、企業結合時に認識されたのれんが、当期首に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。