有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(配送費に関する会計方針の変更)
当社の販売先の物流センターに商品を納品する際、当該物流センターの運営費や各店舗までの配送料等のうち、当社が販売先に対して負担する金額について、従来は販売費及び一般管理費の配送費として処理しておりましたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、卸機能を強化し高付加価値のサービスを提供するために、経営管理手法を再構築し取引内容を全体的に検討した結果、近年、当該配送料等が取引条件決定時の重要な要素として取り扱われてきていることを踏まえ、売上高の控除項目とすることが取引実態を適切に反映すると判断し、また、取引先別損益を管理する体制も平成27年4月に整備されたことから、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益が26,625百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(仕入割引に関する会計方針の変更)
商品の仕入と決済条件に応じて受領する仕入代金の割引について、従来は営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当事業年度より仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、卸機能を強化し高付加価値のサービスを提供するために、経営管理手法を再構築し取引内容を全体的に検討した結果、近年、当該仕入代金の割引が取引条件決定時に市場金利の動向に関わらず重要な要素として取り扱われてきていることを踏まえ、売上原価の控除項目とすることが取引実態を適切に反映すると判断し、また、取引先別損益を管理する体制も平成27年4月に整備されたことから、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が3,846百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が10百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は141百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。