三谷産業(8285)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 600万
- 2016年3月31日 +83.33%
- 1100万
- 2017年3月31日 +9.09%
- 1200万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 1400万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 1300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1300万
- 2021年3月31日 +23.08%
- 1600万
- 2022年3月31日 +200%
- 4800万
- 2023年3月31日 -68.75%
- 1500万
- 2024年3月31日 -20%
- 1200万
- 2025年3月31日 -8.33%
- 1100万
- 2026年3月31日 +36.36%
- 1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額11,489百万円には、全社資産14,915百万円、セグメント間債権消去等△3,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。2026/06/11 13:11
(3)その他の項目の減価償却費の調整額83百万円には、全社資産に係る減価償却費125百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円には、全社資産159百万円、未実現利益消去△63百万円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,712百万円には、全社費用△2,780百万円、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,450百万円には、全社資産17,981百万円、セグメント間債権消去等△4,530百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益消去△49百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円には、全社資産185百万円、未実現利益消去△56百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2026/06/11 13:11 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/11 13:11
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賃借料 615 642 減価償却費 266 270 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/11 13:11
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億62百万円(前連結会計年度は42億36百万円)の収入となりました。2026/06/11 13:11
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益50億18百万円、減価償却費21億48百万円、売上債権の減少額18億69百万円、仕入債務の増加額9億24百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億35百万円であります。