建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 35億3300万
- 2014年3月31日 +0.14%
- 35億3800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2014/08/06 16:01
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2014/08/06 16:01
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/08/06 16:01
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 2 3 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/08/06 16:01
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 5百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2.担保に供している資産2014/08/06 16:01
(対応債務の種類)前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 現金及び預金 50百万円 50百万円 建物及び構築物 215 437 土地 527 527
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額2014/08/06 16:01
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 建物 15百万円 15百万円 土地 41 41 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の当期増加額の主な内訳は、東京事務所新社屋移転工事268百万円であります。2014/08/06 16:01
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2014/08/06 16:01
当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 石川県金沢市 遊休 土地 148 石川県金沢市 遊休 建物および構築物 4 石川県金沢市 賃貸資産 土地 28 東京都中央区 事業所用資産 建物及び構築物 57 東京都町田市 事業所用資産 建物及び構築物 4 東京都中央区 事業所用資産 工具、器具及び備品 2
その結果、遊休資産については、今後も使用の目途が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づき測定しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度末の財政状態の分析2014/08/06 16:01
当連結会計年度末における総資産残高は、561億21百万円(前連結会計年度末は501億98百万円)となり、前連結会計年度末に比べ59億23百万円増加いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金10億15百万円の増加、商品及び製品4億93百万円の増加、繰延税金資産3億64百万円の増加、仕掛品3億14百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、308億円となりました。一方、固定資産の残高は、建物及び構築物5億78百万円の増加、建設仮勘定23億12百万円の増加、投資有価証券8億30百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ41億54百万円増加し、253億20百万円となりました。
負債残高は、334億68百万円(前連結会計年度末は290億38百万円)となり、前連結会計年度末に比べ44億29百万円増加いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金5億11百万円の増加、短期借入金30億59百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、290億58百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金2億67百万円の増加、繰延税金負債3億53百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し、44億10百万円となりました。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/08/06 16:01
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。2014/08/06 16:01
但し、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。2014/08/06 16:01
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引