※6.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
石川県加賀市	遊休	土地	3

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業、エネルギー関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の遊休の土地は帳簿価額に比べて市場価格が下落していることにより減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、上記の土地は固定資産税評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
石川県金沢市	遊休	土地	148
石川県金沢市	遊休	建物および構築物	4
石川県金沢市	賃貸資産	土地	28
東京都中央区	事業所用資産	建物及び構築物	57
東京都町田市	事業所用資産	建物及び構築物	4
東京都中央区	事業所用資産	工具、器具及び備品	2

当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
その結果、遊休資産については、今後も使用の目途が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づき測定しております。
また、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は1.146%を採用しております。
事業所用資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、事業所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、使用価値を零として帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。