有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県匝瑳市	住宅設備機器関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他
東京都千代田区	情報システム関連事業用資産	ソフトウエア、その他
	住宅設備機器関連事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、その他
東京都港区	住宅設備機器関連事業用資産	工具、器具及び備品
石川県金沢市	遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
上記の事業用資産については、将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産22百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア52百万円、その他8百万円であります。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地4百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込まれないことから零として算定しております。