#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は、720億48百万円(前連結会計年度末は582億16百万円)となり、前連結会計年度末に比べ138億32百万円増加いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金32億5百万円の増加、仕掛品9億21百万円の増加、現金及び預金9億0百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ69億64百万円増加し、374億34百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券36億32百万円の増加、建設仮勘定16億52百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ68億68百万円増加し、346億14百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、388億1百万円(前連結会計年度末は291億25百万円)となり、前連結会計年度末に比べ96億76百万円増加いたしました。流動負債の残高は、短期借入金52億82百万円の増加、支払手形及び買掛金14億4百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ80億67百万円増加し、329億36百万円となりました。一方、固定負債の残高は、繰延税金負債4億42百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ16億9百万円増加し、58億65百万円となりました。
2018/06/18 15:55
#2 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/18 15:55