流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,889百万円
固定資産 3,033

2019/06/18 14:23

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たにFCV社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFCV社出資持分の取得価額とFCV社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,275百万円
固定資産	844
のれん	37
流動負債	△1,624
固定負債	△283
非支配株主持分	△1,605
取得価額	1,643
現金及び現金同等物	△1,052
差引:取得のための支出	590

2019/06/18 14:23

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却によりFCV社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFCV社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	3,889百万円
固定資産	3,033
流動負債	△2,069
固定負債	△1,993
非支配株主持分	△1,430
その他	△35
関係会社出資金売却益	254
出資金の売却価額	1,649
未収入金	△1,649
現金及び現金同等物	803
差引:連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	803

2019/06/18 14:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は、723億56百万円(前連結会計年度末は718億14百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金の3億90百万円の減少、完成工事未収入金4億14百万円の減少、商品及び製品3億34百万円の減少、原材料及び貯蔵品7億44百万円の減少、流動資産のその他に含まれる未収入金14億59百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ2億53百万円増加し、373億46百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券19億71百万円の増加、建設仮勘定8億64百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加し、350億9百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、365億39百万円(前連結会計年度末は385億67百万円)となり、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金10億99百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ9億27百万円減少し、320億8百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金9億23百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ11億0百万円減少し、45億30百万円となりました。

2019/06/18 14:23

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1億56百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22億23百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」20億67百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が1億56百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/18 14:23

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3億40百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1億6百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2億34百万円減少しております。

2019/06/18 14:23