退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 4億8500万
- 2019年3月31日 -61.65%
- 1億8600万
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/18 14:23 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。2019/06/18 14:23
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の許可を受け、同日付で制度移行したものであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/18 14:23
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。