建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/13 10:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具		4		0

2022/06/13 10:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2022/06/13 10:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		13百万円		5百万円
機械装置及び運搬具		0		0

2022/06/13 10:47

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
建物	15百万円	15百万円
土地	41	16

2022/06/13 10:47

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 金沢本社トイレ改修工事 57百万円
3.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

2022/06/13 10:47

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア
イタリア ミラノ	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(246百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、工具、器具及び備品66百万円、建設仮勘定25百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

2022/06/13 10:47

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ICTの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③CAD設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下、ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling(以下、BIMと略します)に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社BIM室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比7.3%増の150億83百万円、営業利益は前期比4.5%増の13億25百万円と予想しております。

2022/06/13 10:47

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/13 10:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/13 10:47

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

2022/06/13 10:47