#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は808百万円減少し、売上原価は795百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/13 10:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,440百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、当連結会計年度より「工事未払金」として表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/13 10:47
#3 役員報酬（連結）: ④業績連動報酬等に係る業績指標とその選択した理由
取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績(売上高・経常利益)のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。
⑤2022年3月期の業績指標の計画達成率
2022/06/13 10:47
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)次期(2023年3月期)の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高はエネルギー関連事業以外の5つの事業セグメントにおいての増収により、870億円(前期比3.0%増)を見込んでおります。また、前期に一時的に敷かれ、現在は緩和されているベトナムにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、営業利益は20億円(前期比75.4%増)、経常利益は26億円(前期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円(前期比12.3%増)と予想しております。
2022/06/13 10:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
業績面については、当連結会計年度の売上高は844億27百万円(前期比38億85百万円増 4.8%増)、営業利益は11億40百万円(前期比14億27百万円減 55.6%減)、経常利益は19億66百万円(前期比13億82百万円減 41.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円(前期比8億37百万円減 37.0%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による事業活動への影響は、前期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年7月から10月まで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。
2022/06/13 10:47