ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

2022/06/13 10:47

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/06/13 10:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

2022/06/13 10:47

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

2022/06/13 10:47

#5 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/06/13 10:47

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品		2		1
ソフトウエア		0		-
その他(無形固定資産)		0		-

2022/06/13 10:47

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア
イタリア ミラノ	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(246百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、工具、器具及び備品66百万円、建設仮勘定25百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

2022/06/13 10:47

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/13 10:47

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/13 10:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/06/13 10:47