#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/13 10:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、850億36百万円(前連結会計年度末は816億83百万円)となり、前連結会計年度末に比べ33億52百万円増加いたしました。流動資産の残高は、完成工事未収入金26億64百万円の増加、商品及び製品9億94百万円の増加、仕掛品14億95百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加し、421億89百万円となりました。一方、固定資産の残高は、建設仮勘定4億16百万円の増加、投資有価証券4億89百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ10億0百万円増加し、428億46百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、447億57百万円(前連結会計年度末は405億47百万円)となり、前連結会計年度末に比べ42億9百万円増加いたしました。流動負債の残高は、短期借入金29億62百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し、329億68百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金16億53百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加し、117億88百万円となりました。
2022/06/13 10:47
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
2022/06/13 10:47
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
2022/06/13 10:47