建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	-		0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	45	百万円	25	百万円
機械装置及び運搬具	1		1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	150	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2026/06/11 13:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金	130	百万円	192	百万円
建物及び構築物	478		465
土地	135		135

(対応債務の種類)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	15	百万円	15	百万円
土地	16		16

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 金沢本社中央監視装置更新 36百万円
機械及び装置 射出成形機 31百万円

2026/06/11 13:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県匝瑳市	住宅設備機器関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他
東京都千代田区	情報システム関連事業用資産	ソフトウエア、その他
	住宅設備機器関連事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、その他
東京都港区	住宅設備機器関連事業用資産	工具、器具及び備品
石川県金沢市	遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
上記の事業用資産については、将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産22百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア52百万円、その他8百万円であります。

2026/06/11 13:11

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/11 13:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/11 13:11

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

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