(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、及び未認識会計基準変更時差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。