有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1)経営の基本方針
今後とも、サプライチェーンの一翼を担うために存在価値を常に念頭に置き顧客への安定供給に努めるとともに、さらなる品質向上・スピードアップを図り、社員にとって安心安全で働きがいがある組織づくりを推進してまいります。
当企業集団一丸となって経営目標を達成すべく、新たに掲げた以下の4つの視点を重視し活動してまいります。
①継続性の視点
・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案
・独自なサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ
②RCMの視点
・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織作りと安心で安全な働きやすい環境の整備
③キャリアビジョンと月次成果の視点
・キャリアチャンスの拡大へ、部門の目標と個人のキャリアビジョン育成とが両立する働きがいのある組織作り
④仕事スタイル改革の視点
・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ
であります。
次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。
<化学品関連事業>①国内化成品は、当企業集団が保有するリソースを活かし、既存顧客への安定供給に努めるとともに、リサイクルビジネスを始めとした新規ビジネスの開拓を推進してまいります。さらに、東北・北関東地域、関西以西地域のエリア開拓に加え、北陸新幹線開業を機に北信越地域でのビジネス拡大を図ってまいります。
②受託製造は、触媒・機能性樹脂・農薬中間体は、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、既存ビジネスの拡大を図るとともに、新規案件の獲得を目指してまいります。機能性素材は、公益財団法人日本健康・栄養食品協会より海外工場として初となる健康食品(原材料)GMPの認定を受けた当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.(以下AFCP社と略します)第一工場(水産物由来の機能性素材製造を行う)と植物由来の機能性素材製造を行うAFCP社第二工場を武器に新規受託製造案件の発掘に努めてまいります。
③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握したうえで医薬品原薬のスピーディーな開発による生産品目の増加を推し進めてまいります。さらに、リスクヘッジの観点から2拠点での生産体制を構築すべく、町田工場(東京都町田市)から新工場(富山県富山市八尾町)への生産品目の移管を推進してまいります。
④ベトナム化成品は、南部および北部それぞれに保有する工場を武器に既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、現地企業とのタイアップによる新規顧客・新規ビジネスの獲得を図ってまいります。さらに、ベトナムを中心としたASEAN域から日本への輸出案件の発掘を推進してまいります。
<空調設備工事関連事業>①一級建築士事務所としてオリジナルソリューションの提案を積極的に推進し、首都圏は、得意分野であるオフィスビル等の大型リニューアル工事の元請・全体工事の受注拡大を図るとともに、施工技術の向上および施工体制の強化を図ってまいります。
②北陸地区は、水廻り、電気、通信、内装、外装を含めた丸ごと提案に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで新築・リニューアル工事の受注獲得に努めてまいります。
③当社ベトナムCAD設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.は、首都圏を中心としたオフィスビル等の大型リニューアル工事に対応すべく設計力の強化を推進するとともに、生産性の向上・スピード化を図ってまいります。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>①車載用樹脂成形品の増産が見込まれる状況において、トライアルセンターでの生産準備活動の徹底により「良品しかつくらない製造工程」の構築を目指し、ABCD社・ADMS社での量産を進めてまいります。また、増築したABCD社ハイズン工場では生産設備の増強による生産能力の向上を図ってまいります。さらに、ADMS社では、本年7月の本稼働に向けABCD社ドンナイ工場からの金型・成形機の移管を進めるとともに、より付加価値の高い電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品への取り組みを加速させてまいります。
②ABCD社ドンナイ工場では、ADMS社への移管により創出されたスペースを有効活用すべく、樹脂成形品製造の技術育成を図るためのトレーニングセンターの設置を進めるとともに、ベトナムでの金型現地設計・製造拡大に向け、金型製造設備の増強による生産能力の向上および技術力向上を図ってまいります。
<エネルギー関連事業>①産業用燃料は、A重油等石油製品について、仕入先との協調により既存顧客でのシェアアップおよび新規顧客の開拓による数量の維持・拡大を図るとともに、LPガス、液化天然ガス、木質バイオマスへの燃料転換の推進および省エネ設備・機器の販売に注力してまいります。
②民生用LPガスは、従来の集合住宅を中心とした新規顧客拡大に加え、戸建、業務用の顧客拡大およびLPガス使用量増加策を推進してまいります。
<情報システム関連事業>①アウトソーシングは、情報セキュリティ格付「AAAis(トリプルA)」およびIDC(インターネットデータセンター)を活用し、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、安心安全で安定した「ITインフラの提供」・「情報システムの運用サービス」等、顧客情報システムの安定稼働に寄与する付加価値の高いサービスの提案を推進し、受注拡大を図ってまいります。
②POWER EGG®は、品質向上に努めるとともに、製品競争力の向上を図るため順次製品強化を行ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、民間企業や金融機関等様々な業種へのアプローチを引き続き推進してまいります。
③当社ベトナムオフショア開発子会社Aureole Information Technology Inc.は、品質および生産性の向上を図るべく体制強化を推進してまいります。
④システムインテグレーションは、品質管理、進捗管理の徹底による採算の改善に努めるとともに、当企業集団のオリジナルリソースである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」を武器に新規顧客の開拓を推進してまいります。
<住宅設備機器関連事業>①首都圏について、㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパーおよびゼネコンとの信頼関係を武器に非住宅の新築案件獲得に努めるとともに、空調・給排水衛生設備工事の発掘を図ってまいります。また、住宅展示場やモデルルームの活用による戸建へのアプローチを推進するとともに、リノベーション事業では、当社空調設備工事関連部門との協業を推し進め、大手リフォーム会社への営業活動を展開してまいります。㈱インテンザは、高級物件をターゲットとした富裕層向けの商品開発に注力するとともに、ディベロッパー、設計事務所、デザイナーに対してショールームを活用した営業活動を推進し、品質および収益の向上に努めてまいります。
②北陸地区について、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案、ハウスメーカーへの積極的アプローチおよび空調機器メーカーとの協調による案件発掘に努めてまいります。さらに、エンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供についても積極的に推し進めてまいります。
今後とも、サプライチェーンの一翼を担うために存在価値を常に念頭に置き顧客への安定供給に努めるとともに、さらなる品質向上・スピードアップを図り、社員にとって安心安全で働きがいがある組織づくりを推進してまいります。
当企業集団一丸となって経営目標を達成すべく、新たに掲げた以下の4つの視点を重視し活動してまいります。
①継続性の視点
・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案
・独自なサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ
②RCMの視点
・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織作りと安心で安全な働きやすい環境の整備
③キャリアビジョンと月次成果の視点
・キャリアチャンスの拡大へ、部門の目標と個人のキャリアビジョン育成とが両立する働きがいのある組織作り
④仕事スタイル改革の視点
・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ
であります。
次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。
<化学品関連事業>①国内化成品は、当企業集団が保有するリソースを活かし、既存顧客への安定供給に努めるとともに、リサイクルビジネスを始めとした新規ビジネスの開拓を推進してまいります。さらに、東北・北関東地域、関西以西地域のエリア開拓に加え、北陸新幹線開業を機に北信越地域でのビジネス拡大を図ってまいります。
②受託製造は、触媒・機能性樹脂・農薬中間体は、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、既存ビジネスの拡大を図るとともに、新規案件の獲得を目指してまいります。機能性素材は、公益財団法人日本健康・栄養食品協会より海外工場として初となる健康食品(原材料)GMPの認定を受けた当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.(以下AFCP社と略します)第一工場(水産物由来の機能性素材製造を行う)と植物由来の機能性素材製造を行うAFCP社第二工場を武器に新規受託製造案件の発掘に努めてまいります。
③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握したうえで医薬品原薬のスピーディーな開発による生産品目の増加を推し進めてまいります。さらに、リスクヘッジの観点から2拠点での生産体制を構築すべく、町田工場(東京都町田市)から新工場(富山県富山市八尾町)への生産品目の移管を推進してまいります。
④ベトナム化成品は、南部および北部それぞれに保有する工場を武器に既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、現地企業とのタイアップによる新規顧客・新規ビジネスの獲得を図ってまいります。さらに、ベトナムを中心としたASEAN域から日本への輸出案件の発掘を推進してまいります。
<空調設備工事関連事業>①一級建築士事務所としてオリジナルソリューションの提案を積極的に推進し、首都圏は、得意分野であるオフィスビル等の大型リニューアル工事の元請・全体工事の受注拡大を図るとともに、施工技術の向上および施工体制の強化を図ってまいります。
②北陸地区は、水廻り、電気、通信、内装、外装を含めた丸ごと提案に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで新築・リニューアル工事の受注獲得に努めてまいります。
③当社ベトナムCAD設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.は、首都圏を中心としたオフィスビル等の大型リニューアル工事に対応すべく設計力の強化を推進するとともに、生産性の向上・スピード化を図ってまいります。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>①車載用樹脂成形品の増産が見込まれる状況において、トライアルセンターでの生産準備活動の徹底により「良品しかつくらない製造工程」の構築を目指し、ABCD社・ADMS社での量産を進めてまいります。また、増築したABCD社ハイズン工場では生産設備の増強による生産能力の向上を図ってまいります。さらに、ADMS社では、本年7月の本稼働に向けABCD社ドンナイ工場からの金型・成形機の移管を進めるとともに、より付加価値の高い電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品への取り組みを加速させてまいります。
②ABCD社ドンナイ工場では、ADMS社への移管により創出されたスペースを有効活用すべく、樹脂成形品製造の技術育成を図るためのトレーニングセンターの設置を進めるとともに、ベトナムでの金型現地設計・製造拡大に向け、金型製造設備の増強による生産能力の向上および技術力向上を図ってまいります。
<エネルギー関連事業>①産業用燃料は、A重油等石油製品について、仕入先との協調により既存顧客でのシェアアップおよび新規顧客の開拓による数量の維持・拡大を図るとともに、LPガス、液化天然ガス、木質バイオマスへの燃料転換の推進および省エネ設備・機器の販売に注力してまいります。
②民生用LPガスは、従来の集合住宅を中心とした新規顧客拡大に加え、戸建、業務用の顧客拡大およびLPガス使用量増加策を推進してまいります。
<情報システム関連事業>①アウトソーシングは、情報セキュリティ格付「AAAis(トリプルA)」およびIDC(インターネットデータセンター)を活用し、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、安心安全で安定した「ITインフラの提供」・「情報システムの運用サービス」等、顧客情報システムの安定稼働に寄与する付加価値の高いサービスの提案を推進し、受注拡大を図ってまいります。
②POWER EGG®は、品質向上に努めるとともに、製品競争力の向上を図るため順次製品強化を行ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、民間企業や金融機関等様々な業種へのアプローチを引き続き推進してまいります。
③当社ベトナムオフショア開発子会社Aureole Information Technology Inc.は、品質および生産性の向上を図るべく体制強化を推進してまいります。
④システムインテグレーションは、品質管理、進捗管理の徹底による採算の改善に努めるとともに、当企業集団のオリジナルリソースである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」を武器に新規顧客の開拓を推進してまいります。
<住宅設備機器関連事業>①首都圏について、㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパーおよびゼネコンとの信頼関係を武器に非住宅の新築案件獲得に努めるとともに、空調・給排水衛生設備工事の発掘を図ってまいります。また、住宅展示場やモデルルームの活用による戸建へのアプローチを推進するとともに、リノベーション事業では、当社空調設備工事関連部門との協業を推し進め、大手リフォーム会社への営業活動を展開してまいります。㈱インテンザは、高級物件をターゲットとした富裕層向けの商品開発に注力するとともに、ディベロッパー、設計事務所、デザイナーに対してショールームを活用した営業活動を推進し、品質および収益の向上に努めてまいります。
②北陸地区について、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案、ハウスメーカーへの積極的アプローチおよび空調機器メーカーとの協調による案件発掘に努めてまいります。さらに、エンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供についても積極的に推し進めてまいります。