(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別(注2)
関東	14,358	2,469	6,433	-	1,873	9,915	35,050	107	35,158
北陸	6,373	4,615	5,996	6,523	-	1,740	25,250	1,031	26,282
甲信越	8,705	-	-	-	-	-	8,705	-	8,705
西日本	2,181	329	-	-	-	-	2,511	-	2,511
東海	1,121	-	-	-	-	-	1,121	-	1,121
海外	1,709	165	1,489	-	7,279	-	10,644	4	10,648
合計	34,450	7,580	13,919	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	34,407	2,846	2,624	6,523	9,153	1,515	57,071	1,143	58,215
一定の期間にわたり移転される財	42	4,733	11,294	-	-	10,141	26,211	-	26,211
合計	34,450	7,580	13,919	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
顧客との契約から生じる収益	34,450	7,580	13,919	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	34,450	7,580	13,919	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
外部顧客への売上高	34,450	7,580	13,919	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別(注2)
関東	16,006	2,418	4,003	-	1,792	12,129	36,349	5	36,355
北陸	6,509	5,451	6,875	7,284	-	1,532	27,653	1,473	29,127
甲信越	9,039	-	-	-	-	-	9,039	-	9,039
西日本	2,872	441	-	-	-	-	3,313	-	3,313
東海	1,394	-	-	-	-	-	1,394	-	1,394
海外	1,824	135	1,592	-	7,609	-	11,162	3	11,165
合計	37,646	8,446	12,472	7,284	9,402	13,661	88,913	1,482	90,396
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	37,531	3,117	2,769	7,284	9,402	2,228	62,334	1,482	63,816
一定の期間にわたり移転される財	115	5,329	9,702	-	-	11,432	26,579	-	26,579
合計	37,646	8,446	12,472	7,284	9,402	13,661	88,913	1,482	90,396
顧客との契約から生じる収益	37,646	8,446	12,472	7,284	9,402	13,661	88,913	1,482	90,396
その他の収益	-	-	-	19	-	-	19	-	19
合計	37,646	8,446	12,472	7,304	9,402	13,661	88,933	1,482	90,416
外部顧客への売上高	37,646	8,446	12,472	7,304	9,402	13,661	88,933	1,482	90,416

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,117	979
売掛金	16,214	15,245
完成工事未収入金	1,560	3,667
合計	18,892	19,892
契約資産(注)1	4,845	4,569
契約負債(注)2	587	858

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは535百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において13,625百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	979	553
売掛金	15,245	14,548
完成工事未収入金	3,667	3,307
合計	19,892	18,409
契約資産(注)1	4,569	4,964
契約負債(注)2	858	1,434

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは591百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において19,846百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。