(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	化学品関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別(注2)
関東	1,792	4,003	2,418	-	16,006	12,129	36,349	5	36,355
北陸	-	6,875	5,451	7,284	6,509	1,532	27,653	1,473	29,127
甲信越	-	-	-	-	9,039	-	9,039	-	9,039
西日本	-	-	441	-	2,872	-	3,313	-	3,313
東海	-	-	-	-	1,394	-	1,394	-	1,394
海外	7,609	1,592	135	-	1,824	-	11,162	3	11,165
合計	9,402	12,472	8,446	7,284	37,646	13,661	88,913	1,482	90,396
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	9,402	2,769	3,117	7,284	37,531	2,228	62,334	1,482	63,816
一定の期間にわたり移転される財	-	9,702	5,329	-	115	11,432	26,579	-	26,579
合計	9,402	12,472	8,446	7,284	37,646	13,661	88,913	1,482	90,396
顧客との契約から生じる収益	9,402	12,472	8,446	7,284	37,646	13,661	88,913	1,482	90,396
その他の収益	-	-	-	19	-	-	19	-	19
合計	9,402	12,472	8,446	7,304	37,646	13,661	88,933	1,482	90,416
外部顧客への売上高	9,402	12,472	8,446	7,304	37,646	13,661	88,933	1,482	90,416

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注1)	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	化学品関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別(注2)
関東	1,635	5,886	2,559	-	15,485	12,507	38,074	5	38,080
北陸	-	7,043	6,336	6,922	6,652	1,559	28,513	1,476	29,990
甲信越	-	-	-	-	8,976	-	8,976	-	8,976
西日本	-	-	423	-	2,500	-	2,923	-	2,923
東海	-	-	-	-	1,559	-	1,559	-	1,559
海外	10,323	1,951	219	-	1,799	-	14,293	1	14,294
合計	11,958	14,882	9,538	6,922	36,972	14,066	94,341	1,484	95,825
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	11,958	3,225	3,778	6,922	36,972	2,361	65,219	1,484	66,704
一定の期間にわたり移転される財	-	11,657	5,759	-	-	11,704	29,121	-	29,121
合計	11,958	14,882	9,538	6,922	36,972	14,066	94,341	1,484	95,825
顧客との契約から生じる収益	11,958	14,882	9,538	6,922	36,972	14,066	94,341	1,484	95,825
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	31	31
合計	11,958	14,882	9,538	6,922	36,972	14,066	94,341	1,515	95,857
外部顧客への売上高	11,958	14,882	9,538	6,922	36,972	14,066	94,341	1,515	95,857

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	979	553
売掛金	15,245	14,548
完成工事未収入金	3,667	3,307
合計	19,892	18,409
契約資産(注)1	4,569	4,964
契約負債(注)2	858	1,434

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは591百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において19,846百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	553	614
売掛金	14,548	15,410
完成工事未収入金	3,307	3,293
合計	18,409	19,318
契約資産(注)1	4,964	5,437
契約負債(注)2	1,434	1,661

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは756百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において25,838百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。