有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/11 13:11
【資料】
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【項目】
187項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
空調設備工事関連事業樹脂・エレクトロニクス関連事業情報システム関連事業化学品関連事業エネルギー関連事業住宅設備機器関連事業
拠点別(注2)
関東7,0911,5302,72716,513-11,21139,075739,083
北陸10,369-6,8237,0487,0671,72533,0341,60234,636
甲信越---10,348--10,348-10,348
西日本--3692,460--2,829-2,829
東海---2,105--2,105-2,105
海外2,1079,9752581,679--14,022814,030
合計19,56911,50610,17940,1577,06712,937101,4171,617103,034
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財3,44911,5063,97340,1577,0672,45468,6081,61770,226
一定の期間にわたり移転される財16,119-6,205--10,48232,808-32,808
合計19,56911,50610,17940,1577,06712,937101,4171,617103,034
顧客との契約から生じる収益19,56911,50610,17940,1577,06712,937101,4171,617103,034
その他の収益-------3838
合計19,56911,50610,17940,1577,06712,937101,4171,655103,072
外部顧客への売上高19,56911,50610,17940,1577,06712,937101,4171,655103,072

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
空調設備工事関連事業樹脂・エレクトロニクス関連事業情報システム関連事業化学品関連事業エネルギー関連事業住宅設備機器関連事業
拠点別(注2)
関東8,5621,4033,20917,942-12,72143,839743,846
北陸9,404-12,1967,2427,2141,60537,6631,93639,599
甲信越---12,177--12,177-12,177
西日本--7153,086--3,801-3,801
東海---2,494--2,494-2,494
海外2,53210,8264351,767--15,561315,565
合計20,49812,22916,55744,7117,21414,327115,5391,947117,486
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財3,88612,2299,16044,7117,2142,69879,9011,94781,849
一定の期間にわたり移転される財16,611-7,396--11,62835,637-35,637
合計20,49812,22916,55744,7117,21414,327115,5391,947117,486
顧客との契約から生じる収益20,49812,22916,55744,7117,21414,327115,5391,947117,486
その他の収益-------4444
合計20,49812,22916,55744,7117,21414,327115,5391,992117,531
外部顧客への売上高20,49812,22916,55744,7117,21414,327115,5391,992117,531

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形30370
売掛金16,75617,630
電子記録債権3,5963,118
完成工事未収入金2,8632,324
合計23,51923,144
契約資産(注)16,5025,101
契約負債(注)21,7342,506

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2025年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは911百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において30,397百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

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