(重要な会計上の見積り)
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	11,825	13,890

なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,006百万円、当連結会計年度2,233百万円であります。
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。
当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。
ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けることにより、作業内容及び工数が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。