(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記事項「(連結損益計算書関係) ※1.工事進行基準による売上高」をご参照下さい。
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を見積り、連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。
ソフトウェアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けること等により、作業内容等が変更となる可能性があります。
上記の工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
当連結会計年度の工事進行基準の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。