フォーバル(8275)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 919万
- 2009年3月31日 +6.77%
- 982万
- 2010年3月31日 +353.1%
- 4450万
- 2011年3月31日 +25.81%
- 5598万
- 2012年3月31日 +251.77%
- 1億9695万
- 2013年3月31日 +1.34%
- 1億9959万
- 2014年3月31日 +87.36%
- 3億7395万
- 2015年3月31日 -27.19%
- 2億7226万
- 2016年3月31日 +63.6%
- 4億4543万
- 2017年3月31日 -4.61%
- 4億2491万
- 2018年3月31日 +43.64%
- 6億1032万
- 2019年3月31日 +133.05%
- 14億2236万
個別
- 2012年3月31日
- 3371万
- 2013年3月31日 +106.02%
- 6944万
- 2014年3月31日 +285.54%
- 2億6774万
- 2015年3月31日 -33.73%
- 1億7743万
- 2016年3月31日 +91.27%
- 3億3937万
- 2017年3月31日 -3.98%
- 3億2588万
- 2018年3月31日 +36.18%
- 4億4379万
- 2019年3月31日 +91.11%
- 8億4815万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 81,827千円 100,135千円 繰延税金負債合計 - △123,513 繰延税金資産の純額 1,080,806 911,282 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として投資有価証券評価損の計上により増加したものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 13,286千円 15,349千円 繰延税金負債との相殺 △118,427 △200,909 繰延税金資産の純額 1,721,395 1,436,812 繰延税金負債 繰延税金負債 合計 △139,833 △218,219 繰延税金資産との相殺 118,427 200,909 繰延税金負債の純額 △21,406 △17,309 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。2026/06/19 15:32
固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。
流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/19 15:32
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 1,080,806 911,282
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 15:32
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 1,721,395 1,436,812
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。