有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	13,286千円		15,349千円
貸倒引当金	199,953		237,426
賞与引当金	390,591		398,791
未払事業税	84,597		79,718
商品引当金	28,312		29,077
未払金	128,502		99,424
未払費用	64,091		63,875
退職給付に係る負債	918,338		792,905
ソフトウエア償却超過額	41,691		21,105
資産調整勘定	6,635		4,971
減損損失	44,596		47,328
投資有価証券評価損	238,401		376,819
資産除去債務	37,804		43,278
繰越欠損金(注)2	733,736		722,630
その他	188,839		186,025
繰延税金資産 小計	3,119,377		3,118,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△641,677		△683,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△637,878		△797,682
評価性引当額小計(注)1	△1,279,555		△1,481,005
繰延税金資産 合計	1,839,822		1,637,722
繰延税金負債との相殺	△118,427		△200,909
繰延税金資産の純額	1,721,395		1,436,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,172		△209,161
土地評価益	△34,855		△7,085
その他	△26,805		△1,972
繰延税金負債 合計	△139,833		△218,219
繰延税金資産との相殺	118,427		200,909
繰延税金負債の純額	△21,406		△17,309

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として投資有価証券評価損の計上により増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	92,912	254,446	386,377	733,736
評価性引当額	-	-	-	△92,912	△254,446	△294,317	△641,677
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,059	(※2)92,059

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰越欠損金733,736千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,053千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	95,169	260,626	177,062	189,772	722,630
評価性引当額	-	-	△95,169	△260,626	△177,062	△150,464	△683,322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,307	(※4)39,307

※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4 繰越欠損金722,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,307千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.42		5.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.04
住民税均等割	1.19		1.53
のれん償却額	3.57		4.43
持分法による投資損益	△0.90		△1.57
税額控除	△0.74		△2.52
評価性引当額の増減額	1.89		5.46
その他	0.21		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.25		42.49

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関連注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△0.64%及び「その他」0.85%は、「その他」0.21%として組み替えております。