有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	21,267千円		15,724千円
貸倒引当金	932,793		987,073
賞与引当金	265,975		262,836
未払事業税	58,415		39,803
商品引当金	21,007		41,591
未払金	181,580		123,654
未払費用	70,836		37,868
退職給付に係る負債	754,329		824,192
ソフトウエア償却超過額	39,058		41,351
資産調整勘定	139,073		89,554
減損損失	16,732		19,916
投資有価証券評価損	177,595		180,056
資産除去債務	33,699		22,247
繰越欠損金	49,855		34,561
その他	76,803		79,521
繰延税金資産 小計	2,839,022		2,799,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,391		△176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△417,946		△420,594
評価性引当額小計	△426,338		△420,771
繰延税金資産 合計	2,412,684		2,379,184
繰延税金負債との相殺	△166,297		△330,860
繰延税金資産の純額	2,246,386		2,048,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,781		△335,425
土地評価益	△23,831		△23,830
その他	△3,494		△1,394
繰延税金負債 合計	△194,107		△360,649
繰延税金資産との相殺	166,297		330,860
繰延税金負債の純額	△27,810		△29,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.32		2.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.95		△0.26
住民税均等割	2.91		1.80
のれん償却額	0.39		2.03
評価性引当額の増減額	5.30		0.67
持分法による投資損益	0.68		0.15
その他	0.83		1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.10		39.12