有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,395千円		13,308千円
貸倒引当金	170,533		202,699
賞与引当金	248,379		276,646
未払事業税	57,271		56,306
商品引当金	31,600		47,672
未払金	102,689		114,258
未払費用	76,627		75,214
退職給付に係る負債	694,837		733,020
ソフトウェア償却超過額	28,594		33,849
資産調整勘定	140,357		188,609
減損損失	22,169		21,033
投資有価証券評価損	164,668		166,454
資産除去債務	27,626		33,985
繰越欠損金	126,533		70,756
その他	65,050		64,528
繰延税金資産 小計	1,964,334		2,098,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△17,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△397,177
評価性引当額小計	△460,298		△414,267
繰延税金資産 合計	1,504,036		1,684,077
繰延税金負債との相殺	△261,185		△261,711
繰延税金資産の純額	1,242,850		1,422,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257,995		△256,740
土地評価益	-		△23,830
その他	△3,189		△6,632
繰延税金負債 合計	△261,185		△287,202
繰延税金資産との相殺	261,185		261,711
繰延税金負債の純額	-		△25,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02
住民税均等割	1.36
のれん償却額	0.54
評価性引当額の増減額	△2.44
持分法による投資損益	0.27
その他	0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.99