有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	13,308千円		21,267千円
貸倒引当金	202,699		932,793
賞与引当金	276,646		265,975
未払事業税	56,306		58,415
商品引当金	47,672		21,007
未払金	114,258		181,580
未払費用	75,214		70,836
退職給付に係る負債	733,020		754,329
ソフトウェア償却超過額	33,849		39,058
資産調整勘定	188,609		139,073
減損損失	21,033		16,732
投資有価証券評価損	166,454		177,595
資産除去債務	33,985		33,699
繰越欠損金	70,756		49,855
その他	64,528		76,803
繰延税金資産 小計	2,098,344		2,839,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,089		△8,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△397,177		△417,946
評価性引当額小計	△414,267		△426,338
繰延税金資産 合計	1,684,077		2,412,684
繰延税金負債との相殺	△261,711		△166,297
繰延税金資産の純額	1,422,366		2,246,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,740		△166,781
土地評価益	△23,830		△23,831
その他	△6,632		△3,494
繰延税金負債 合計	△287,202		△194,107
繰延税金資産との相殺	261,711		166,297
繰延税金負債の純額	△25,491		△27,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.95
住民税均等割			2.91
のれん償却額			0.39
評価性引当額の増減額			5.30
持分法による投資損益			0.68
その他			0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.10