有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	15,781千円		5,552千円
貸倒引当金	33,877		50,523
賞与引当金	176,803		208,239
未払事業税	22,111		67,073
商品引当金	21,680		21,716
未払金	87,043		86,881
未払費用	68,313		60,680
繰越欠損金	27,889		72,718
その他	10,582		18,793
繰延税金資産(流動) 小計	464,084		592,179
評価性引当額	△108,939		△95,898
繰延税金資産(流動) 合計	355,144		496,280
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	619,932		652,265
貸倒引当金	98,962		74,354
ソフトウェア償却超過額	21,611		23,862
減損損失	37,352		24,617
投資有価証券評価損	171,987		156,751
資産除去債務	19,540		22,323
繰越欠損金	299,344		182,840
その他	23,793		17,399
繰延税金資産(固定) 小計	1,292,526		1,154,414
評価性引当額	△591,003		△454,904
繰延税金資産(固定) 合計	701,522		699,510
繰延税金負債(固定)との相殺	△429,257		△254,073
繰延税金資産(固定)の純額	272,264		445,437
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	429,257		254,073
繰延税金負債(固定) 合計	429,257		254,073
繰延税金資産(固定)との相殺	△429,257		△254,073
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.78		2.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△0.04
住民税均等割	2.21		1.76
のれん償却額	2.09		1.51
評価性引当額の減少	△25.49		△4.34
持分法による投資損益	4.65		1.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.95		2.28
その他	△0.61		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.99		38.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,777千円、退職給付に係る調整累計額が2,470千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,271千円、法人税等調整額が53,578千円、それぞれ増加しております。