有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	5,445千円		15,781千円
貸倒引当金	19,841		33,877
賞与引当金	164,349		176,803
未払事業税	27,400		22,111
商品引当金	28,239		21,680
未払金	92,194		87,043
未払費用	55,352		68,313
繰越欠損金	24,153		27,889
その他	6,051		10,582
繰延税金資産(流動) 小計	423,029		464,084
評価性引当額	△118,977		△108,939
繰延税金資産(流動) 合計	304,052		355,144
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	627,531		619,932
貸倒引当金	106,104		98,962
ソフトウェア償却超過額	19,577		21,611
減損損失	83,060		37,352
投資有価証券評価損	225,732		171,987
土地評価損	72,358		-
資産除去債務	25,084		19,540
繰越欠損金	1,356,487		299,344
その他	41,460		23,793
繰延税金資産(固定) 小計	2,557,398		1,292,526
評価性引当額	△1,757,992		△591,003
繰延税金資産(固定) 合計	799,405		701,522
繰延税金負債(固定)との相殺	△425,446		△429,257
繰延税金資産(固定)の純額	373,959		272,264
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	49,536		-
その他有価証券評価差額金	375,910		429,257
繰延税金負債(固定) 合計	425,446		429,257
繰延税金資産(固定)との相殺	△425,446		△429,257
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.78		4.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36		△0.23
住民税均等割	2.36		2.21
のれん償却額	2.04		2.09
評価性引当額の減少	△16.48		△25.49
持分法による投資損益	0.17		4.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.86		4.95
その他	△0.39		△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.99		27.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,172千円減少し、その他有価証券評価差額金が43,801千円、法人税等調整額が95,806千円、それぞれ増加しております。