有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	11,584千円		5,445千円
貸倒引当金	45,520		19,841
賞与引当金	144,180		164,349
未払事業税	40,937		27,400
商品引当金	18,346		28,239
未払金	95,300		92,194
未払費用	20,534		55,352
繰越欠損金	31,759		24,153
その他	9,156		6,051
繰延税金資産(流動) 小計	417,320		423,029
評価性引当額	△112,315		△118,977
繰延税金資産(流動) 合計	305,004		304,052
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	591,575		-
退職給付に係る負債	-		627,531
貸倒引当金	147,020		106,104
ソフトウェア償却超過額	21,591		19,577
減損損失	72,599		83,060
投資有価証券評価損	344,851		225,732
土地評価損	72,358		72,358
資産除去債務	18,778		25,084
繰越欠損金	1,486,804		1,356,487
その他	50,945		41,460
繰延税金資産(固定) 小計	2,806,526		2,557,398
評価性引当額	△2,027,844		△1,757,992
繰延税金資産(固定) 合計	778,682		799,405
繰延税金負債(固定)との相殺	△579,089		△425,446
繰延税金資産(固定)の純額	199,592		678,011
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	49,536		49,536
その他有価証券評価差額金	535,220		375,910
繰延税金負債(固定) 合計	584,757		425,446
繰延税金資産(固定)との相殺	△579,089		△425,446
繰延税金負債(固定)の純額	5,667		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.58		3.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.36
住民税均等割	2.94		2.36
のれん償却額	2.55		2.04
評価性引当額の減少	△11.35		△16.48
その他	△0.73		△0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.65		29.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,692千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。