有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	14,493千円		13,286千円
貸倒引当金	185,441		199,953
賞与引当金	323,252		390,591
未払事業税	71,072		84,597
商品引当金	27,411		28,312
未払金	125,634		128,502
未払費用	52,615		64,091
退職給付に係る負債	913,519		918,338
ソフトウエア償却超過額	32,341		41,691
資産調整勘定	8,182		6,635
減損損失	43,367		44,596
投資有価証券評価損	162,467		238,401
資産除去債務	32,320		37,804
繰越欠損金(注)2	355,990		733,736
その他	193,735		188,839
繰延税金資産 小計	2,541,846		3,119,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,562		△641,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△493,922		△637,878
評価性引当額小計(注)1	△532,484		△1,279,555
繰延税金資産 合計	2,009,362		1,839,822
繰延税金負債との相殺	△189,935		△118,427
繰延税金資産の純額	1,819,426		1,721,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199,838		△78,172
土地評価益	△6,918		△34,855
その他	△2,635		△26,805
繰延税金負債 合計	△209,392		△139,833
繰延税金資産との相殺	189,935		118,427
繰延税金負債の純額	△19,456		△21,406

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として㈱タニタヘルスリンクを連結の範囲に含めたことにより税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	92,912	254,446	386,377	733,736
評価性引当額	-	-	-	△92,912	△254,446	△294,317	△641,677
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,059	92,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.54		4.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.01
住民税均等割	1.24		1.19
のれん償却額	2.78		3.57
持分法による投資損益	△1.13		△0.90
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.64
税額控除	△1.95		△0.74
評価性引当額の増減額	2.96		1.89
その他	1.17		0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.19		40.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,364千円増加し、法人税等調整額が24,812千円、その他有価証券評価差額金が1,552千円、それぞれ減少しております。