有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	15,724千円		17,581千円
貸倒引当金	987,073		823,619
賞与引当金	262,836		267,289
未払事業税	39,803		61,012
商品引当金	41,591		21,755
未払金	123,654		118,391
未払費用	37,868		37,529
退職給付に係る負債	824,192		863,750
ソフトウエア償却超過額	41,351		42,034
資産調整勘定	89,554		42,975
減損損失	19,916		17,135
投資有価証券評価損	180,056		180,056
資産除去債務	22,247		26,105
繰越欠損金	34,561		155,840
その他	79,521		139,956
繰延税金資産 小計	2,799,956		2,815,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△176		△6,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△420,594		△454,559
評価性引当額小計	△420,771		△461,488
繰延税金資産 合計	2,379,184		2,353,544
繰延税金負債との相殺	△330,860		△273,223
繰延税金資産の純額	2,048,323		2,080,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335,425		△277,969
土地評価益	△23,830		△6,918
その他	△1,394		△2
繰延税金負債 合計	△360,649		△284,889
繰延税金資産との相殺	330,860		273,223
繰延税金負債の純額	△29,788		△11,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.66		2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26		△0.48
住民税均等割	1.80		1.34
のれん償却額	2.03		2.53
評価性引当額の増減額	0.67		2.16
持分法による投資損益	0.15		△0.75
その他	1.48		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.12		36.98