訂正有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2024/04/10 15:01
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産17,581千円23,450千円
貸倒引当金823,619771,072
賞与引当金267,289278,690
未払事業税61,01252,736
商品引当金21,75549,217
未払金118,391124,604
未払費用37,52945,138
退職給付に係る負債863,750894,000
ソフトウエア償却超過額42,03441,107
資産調整勘定42,9756,110
減損損失17,13524,280
投資有価証券評価損180,056161,138
資産除去債務26,10530,913
繰越欠損金155,840183,725
その他139,956103,628
繰延税金資産 小計2,815,0322,789,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,929△11,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△454,559△484,055
評価性引当額小計△461,488△495,419
繰延税金資産 合計2,353,5442,294,396
繰延税金負債との相殺△273,223△294,596
繰延税金資産の純額2,080,3201,999,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△277,969△290,248
土地評価益△6,918△6,918
その他△2△2,672
繰延税金負債 合計△284,889△299,838
繰延税金資産との相殺273,223294,596
繰延税金負債の純額△11,665△5,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.432.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.48△0.06
住民税均等割1.341.57
のれん償却額2.532.56
持分法による投資損益△0.75△1.24
税額控除△1.75△3.05
評価性引当額の増減額2.162.87
その他0.881.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.9837.45

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