有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 15:00
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産23,450千円14,493千円
貸倒引当金771,072185,441
賞与引当金278,690323,252
未払事業税52,73671,072
商品引当金49,21727,411
未払金124,604125,634
未払費用45,13852,615
退職給付に係る負債894,000913,519
ソフトウエア償却超過額41,10732,341
資産調整勘定6,1108,182
減損損失24,28043,367
投資有価証券評価損161,138162,467
資産除去債務30,91332,320
繰越欠損金183,725355,990
その他103,628193,735
繰延税金資産 小計2,789,8152,541,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,363△38,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△484,055△493,922
評価性引当額小計△495,419△532,484
繰延税金資産 合計2,294,3962,009,362
繰延税金負債との相殺△294,596△189,935
繰延税金資産の純額1,999,8001,819,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△290,248△199,838
土地評価益△6,918△6,918
その他△2,672△2,635
繰延税金負債 合計△299,838△209,392
繰延税金資産との相殺294,596189,935
繰延税金負債の純額△5,242△19,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.783.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.06△0.03
住民税均等割1.571.24
のれん償却額2.562.78
持分法による投資損益△1.24△1.13
税額控除△3.05△1.95
評価性引当額の増減額2.872.96
その他1.401.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4539.19

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