有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	5,552千円		1,941千円
貸倒引当金	50,523		88,766
賞与引当金	208,239		244,176
未払事業税	67,073		44,538
商品引当金	21,716		34,467
未払金	86,881		102,285
未払費用	60,680		58,986
繰越欠損金	72,718		33,212
その他	18,793		12,629
繰延税金資産(流動) 小計	592,179		621,005
評価性引当額	△95,898		△53,667
繰延税金資産(流動) 合計	496,280		567,337
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	652,265		658,630
貸倒引当金	74,354		72,929
ソフトウェア償却超過額	23,862		30,721
減損損失	24,617		20,681
投資有価証券評価損	156,751		163,292
資産除去債務	22,323		24,653
繰越欠損金	182,840		172,518
その他	17,399		37,395
繰延税金資産(固定) 小計	1,154,414		1,180,823
評価性引当額	△454,904		△451,864
繰延税金資産(固定) 合計	699,510		728,959
繰延税金負債(固定)との相殺	△254,073		△304,046
繰延税金資産(固定)の純額	445,437		424,912
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	254,073		304,046
保証金	-		2,491
繰延税金負債(固定) 合計	254,073		306,538
繰延税金資産(固定)との相殺	△254,073		△304,046
繰延税金負債(固定)の純額	-		2,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04
住民税均等割	1.76
のれん償却額	1.51
評価性引当額の減少	△4.34
持分法による投資損益	1.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.28
その他	0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.26