有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81,827千円		100,135千円
投資有価証券評価損	124,599		358,068
関係会社株式評価損	574,628		574,628
未払事業税	26,435		17,114
未払金	83,555		78,704
未払費用	29,813		30,141
賞与引当金	147,181		141,903
退職給付引当金	725,895		705,238
その他有価証券評価差額金	6,857		-
その他	149,986		158,075
繰延税金資産小計	1,950,778		2,164,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△869,972		△1,129,213
評価性引当額小計	△869,972		△1,129,213
繰延税金資産合計	1,080,806		1,034,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△123,513
繰延税金負債合計	-		△123,513
繰延税金資産の純額	1,080,806		911,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.17		7.91
住民税均等割	1.19		2.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.05		△27.76
評価性引当額の増減	1.43		19.55
税額控除	-		△4.30
その他	△0.85		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.52		27.94

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関連注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△0.82%及び「その他」△0.02%は、「その他」△0.85%として組み替えております。