有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	105,492千円		124,215千円
貸倒引当金	19,792		773
賞与引当金	78,680		86,640
未払事業税	34,074		16,732
その他	12,555		1,991
繰延税金資産(流動)小計	250,595		230,352
評価性引当額	△24,609		-
繰延税金資産(流動)合計	225,985		230,352
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	105,764		108,750
関係会社株式評価損	273,008		276,339
退職給付引当金	553,699		585,768
投資有価証券評価損	282,044		189,553
投資事業整理損	169,152		169,152
その他	94,366		88,951
繰延税金資産(固定)小計	1,478,036		1,418,515
評価性引当額	△873,367		△774,858
繰延税金資産(固定)合計	604,669		643,657
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△535,220		△375,910
繰延税金負債(固定)合計	△535,220		△375,910
繰延税金資産(固定)の純額	69,448		267,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.05		3.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.20		△7.20
住民税均等割	2.71		2.29
評価性引当額の減少	△4.13		△10.21
その他	1.09		0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.53		27.79

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,721千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。