有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	124,215千円		121,955千円
貸倒引当金	773		8,845
賞与引当金	86,640		89,734
未払事業税	16,732		14,939
その他	1,991		1,583
繰延税金資産(流動)小計	230,352		237,056
評価性引当額	-		△6,759
繰延税金資産(流動)合計	230,352		230,297
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	108,750		92,027
関係会社株式評価損	276,339		253,354
退職給付引当金	585,768		580,389
投資有価証券評価損	189,553		144,639
投資事業整理損	169,152		-
その他	88,951		75,445
繰延税金資産(固定)小計	1,418,515		1,145,856
評価性引当額	△774,858		△539,160
繰延税金資産(固定)合計	643,657		606,696
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△375,910		△429,257
繰延税金負債(固定)合計	△375,910		△429,257
繰延税金資産(固定)の純額	267,747		177,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.91		5.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.20		△6.21
住民税均等割	2.29		2.15
評価性引当額の減少	△10.21		△13.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.16		6.01
その他	△0.17		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.79		29.39

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,363千円減少し、その他有価証券評価差額金が43,801千円、法人税等調整額が79,165千円、それぞれ増加しております。