有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102,077千円		111,571千円
投資有価証券評価損	135,091		131,997
関係会社株式評価損	267,781		285,931
未払事業税	33,993		22,123
未払費用	116,918		124,788
賞与引当金	95,125		106,467
退職給付引当金	567,008		576,411
その他	68,655		108,286
繰延税金資産小計	1,386,652		1,467,576
評価性引当額	△538,869		△565,540
繰延税金資産合計	847,783		902,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,074		△304,046
繰延税金負債合計	△254,074		△304,046
繰延税金資産の純額	593,710		597,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.92		3.27
住民税均等割	2.02		1.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.69		△8.72
評価性引当額の増減	1.49		1.69
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△4.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.26		-
その他	0.09		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.15		23.85