有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	90,197千円		92,245千円
投資有価証券評価損	131,090		132,031
関係会社株式評価損	324,684		331,106
未払事業税	27,041		29,241
未払金	121,554		131,157
未払費用	22,786		26,766
賞与引当金	109,925		136,935
退職給付引当金	616,496		635,563
その他	100,912		106,878
繰延税金資産小計	1,544,690		1,621,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△521,624
評価性引当額小計	△565,778		△521,624
繰延税金資産合計	978,912		1,100,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257,995		△252,142
繰延税金負債合計	△257,995		△252,142
繰延税金資産の純額	720,916		848,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.98		2.97
住民税均等割	1.59		1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.81		△6.60
評価性引当額の増減	0.02		△2.16
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△2.14
その他	0.07		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.71		23.93