有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	111,571千円		90,197千円
投資有価証券評価損	131,997		131,090
関係会社株式評価損	285,931		324,684
未払事業税	22,123		27,041
未払金	119,811		121,554
未払費用	22,000		22,786
賞与引当金	106,467		109,925
退職給付引当金	576,411		616,496
その他	91,262		100,912
繰延税金資産小計	1,467,576		1,544,690
評価性引当額	△565,540		△565,778
繰延税金資産合計	902,035		978,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,046		△257,995
繰延税金負債合計	△304,046		△257,995
繰延税金資産の純額	597,988		720,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.27		2.98
住民税均等割	1.83		1.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.72		△6.81
評価性引当額の増減	1.69		0.02
所得拡大促進税制に係る税額控除	△4.78		-
その他	△0.30		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.85		28.71