有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93,563千円		81,827千円
投資有価証券評価損	121,623		124,599
関係会社株式評価損	514,740		574,628
未払事業税	23,165		26,435
未払金	105,646		83,555
未払費用	25,096		29,813
賞与引当金	116,968		147,181
退職給付引当金	722,858		725,895
その他有価証券評価差額金	-		6,857
その他	152,867		149,986
繰延税金資産小計	1,876,530		1,950,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△806,675		△869,972
評価性引当額小計	△806,675		△869,972
繰延税金資産合計	1,069,855		1,080,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,571		-
繰延税金負債合計	△119,571		-
繰延税金資産の純額	950,283		1,080,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.93		4.17
住民税均等割	2.20		1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.78		△16.05
評価性引当額の増減	10.94		1.43
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.82
税額控除	△5.03		-
その他	△0.12		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.76		20.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,314千円及び法人税等調整額が22,119千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が195千円減少しております。