有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100,872千円		102,077千円
投資有価証券評価損	144,639		135,091
関係会社株式評価損	253,354		267,781
未払事業税	14,939		33,993
未払費用	121,955		116,918
賞与引当金	89,734		95,125
退職給付引当金	580,389		567,008
その他	77,028		68,655
繰延税金資産小計	1,382,913		1,386,652
評価性引当額	△545,919		△538,869
繰延税金資産合計	836,993		847,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429,257		△254,074
繰延税金負債合計	△429,257		△254,074
繰延税金資産の純額	407,736		593,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.20		2.92
住民税均等割	2.15		2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.21		△5.69
評価性引当額の減少	△13.15		1.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.01		3.26
その他	△0.25		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.39		37.15

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,133千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,271千円、法人税等調整額が45,405千円、それぞれ増加しております。