有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89,799千円		95,882千円
投資有価証券評価損	143,057		143,057
関係会社株式評価損	275,354		275,354
未払事業税	19,098		19,220
未払金	125,278		102,222
未払費用	22,280		22,683
賞与引当金	110,232		110,078
退職給付引当金	689,128		697,049
その他	129,001		135,424
繰延税金資産小計	1,603,229		1,600,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△568,661		△576,663
評価性引当額小計	△568,661		△576,663
繰延税金資産合計	1,034,567		1,024,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,908		△256,453
繰延税金負債合計	△304,908		△256,453
繰延税金資産の純額	729,658		767,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.23		2.23
住民税均等割	1.82		1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.60		△11.64
評価性引当額の増減	1.78		0.47
税額控除	-		△2.84
その他	△0.15		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.70		20.32