種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,866,311	13,866,311	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	13,866,311	13,866,311	-	-

(注)平成26年1月24日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更されております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税	40,937	27,400
商品引当金	18,346	28,239
未払金	95,300	92,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)2014/06/20 13:37

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 13:37

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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